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FX投資本来のデメリットは、税制にあります。

FXは店頭取引業者と呼ばれる、私たちにとって馴染み深いFX業者以外に、「くりっく365」「大証FX」という公設取引所に上場している、取引所取引業者と呼ばれるFX業者があります。

この公設為替取引所とは、世界でも日本だけに存在するもので、2005年に外国為替証拠金取引が金融先物取引法の対象となったのをきっかけに公的な取引上証拠金取引が誕生しました。「くりっく365」はその愛称です。

大証FXは、大阪証券取引所が開設した取引所証拠金取引で2009年に誕生しています。

くりっく365のFX業者は基本的に国に守られている外為業者ですので、競争意識もあまりないためか、店頭取引業者と比較してサービスの面、取引コストの面で著しく見劣りします。

そのため本気でFXに取り組んでいる投資家なら、取引所取引を利用する理由を見つけることが非常に困難です。それほど市場競争力という点で劣勢の外為業者でも、唯一のメリットがあります。

それが税制面でのメリットです。

取引所取引の税制面での優遇ポイントは、

１）申告分離課税で一律20％の税率が適用
２）損失繰越控除が3年間適用
３）証券先物と商品先物との損益通算が可能

となり、大証FXも同様です。

店頭取引FXは総合課税ですから、最高50％の税率がかかってきますし、損失の繰越控除もなければ、他の先物取引との損益通算もありません。

同じFXで得た収益であるのにも拘わらず、店頭取引と取引所取引でなぜここまで差をつけなければいけないかは、少しでも思い巡らしてみれば分かってくると思います。

このような極めて荒っぽい環境下で投資を行わなければならないこと自体が、日本のFXの本来のデメリットだと言えるのではないでしょうか。

税制面でのデメリットほど致命的なものはありませんが、注意が必要なFXのデメリットとして挙げられるのが、システムの安定性に関して各社ばらつきが大きいという点です。

FXはインターネットを通してパソコンの画面から様々な注文を行います。

刻々と変化する為替状況を見ながら的確なタイミングで注文をしなければならないFX取引で、自分が利用しているインターネット回線に不具合が生じた場合、取引にによっては大きな損失を被る危険性があります。

不具合の原因が、利用者側の接続不備ということであれば、事前に手を打つことも可能ですが、サーバーのダウンなど業者側のシステムの脆弱性に原因があった場合は手の打ちようがありません。

そしてFXの場合、業者側のシステムに問題があって取引画面にアクセスできない、注文したレートで約定しないということが意外に多く、安定性において業者間でばらつきも多いというデメリットがあります。

ばらつきが多いと言うことは、もちろん堅牢なシステムで運営されている業者もあるということです。

こうした業者だと、緊急時にアクセスが集中してもスムーズにログインでき、約定率も極めて高いので、安心して利用出来ます。

しかし、その反対の業者だと、ログインすらできずに大きな損失を被った利用者も多数いたのです。

ちなみにFX業者は、システム上のトラブルによる顧客の損失まで保証しないことになっていますので、このことはあらかじめ覚えておかなければいけません。

安定したシステムで運営されている業者は、それだけの経費をかけられるということですから、財務上も健全な経営がなされていると考えられます。

スプレッドやスワップポイントも大事ですが、業者のシステムの安定度についてもしっかり情報をとり精査した上で取引する口座を決めておきたいものです。

公設取引所と税制上、明確な差別が行われているだけならまだ良かったのですが、FX本来のメリットでもあるレバレッジにまで規制がかけられてしまったことで、スワップやスイングトレードがメインという人を除けば、FX投資の魅力はほとんどなくなってしまったと言っても過言ではないでしょう。

日本のFX投資がなぜここまで駄目になってしまったのか、それはあまりにも行政が介入しすぎているからです。

今後はレバレッジ規制にとどまらず、スプレッドの競争にまで規制がかかると言われています。

スプレッドの自由競争は、FXサービスの利用者にとっての大きなメリットにつながるものでもあり、規制の対象となること自体が意味不明です。

こうしたやりたい放題を続けていれば、自分たちの天下り先でもある公設外国為替取引所を温存させるための布石だと受け取られても、仕方がないのではないでしょうか。

2010年の8月に入ってから、急激に円高傾向が強まっているのも、FXのレバレッジ規制の影響が絡んでいるという見方もあるようです。

もちろんそれだけが全てではないでしょうが、ちょうどこの8月から最大でも50倍のレバレッジ規制となり、2011年の25倍という最終段階への最後の予備期間に突入したわけですから、全く関係のない話ではないでしょう。

いずれにしても、これが日本のFX投資の現状なのです。

そのことに批判を加えても何もかわるものではありません。

行政の方も、これがベストだと思ってやっているわけではないでしょう。

○○保護政策を盾にして、自分の立場を有利に運ぶことも彼等の仕事だからです。

いずれスプレッドだけでなく、スワップポイントまで規制がかけられるはずです。

そして店頭FXのサービスのレベルを公設取引所参加業者と横並びにするのが行政の仕事でしょう。

横並びになったら、今度は信用リスクの低さを謳い文句にして取引所FXに顧客を呼び込み、市場での力関係を逆転させるまでやるのではないでしょうか。

すでに店頭取引FX業者の中に、取引所取引に加盟したところ、また現在しようとしている業者が出始めています。国の目論見通り、店頭取引業者の取引所取引業者化は、すでに始まっているのです。